持続可能な開発委員会は取締役会に設置され、主に取締役会が企業持続可能性に関する専門知識と能力を有する2名の取締役メンバーおよびサステナビリティ責任者（CSO）を任命し、CSOと共に構成される。これにより意思決定プロセスの客観性と独立性が確保される。委員会は、会社の持続可能な発展戦略全体の統括、各持続可能性推進施策の効果と進捗状況の審査・監督を担当し、会社の持続可能なガバナンスの方向性と実務運営の一致を確保する。

当社の健全な経営と持続可能な発展を確保するため、当社は2023年8月24日に「リスク管理実務規範」及び「リスク管理方針と手順」を制定し、総合的なリスク管理体制を構築した。これには当社の取締役会、監査委員会、総経理、監査室、各リスク管理部門が共同で参画し、毎年定期的に各リスク管理部門が企業の持続可能な発展に影響を与える可能性のある関連リスクを特定し、リスク管理範囲を選定し、最新の内部監査の発展及び基準要求に基づき、潜在リスクを監視し予防措置を実施することで、リスク管理を強化する。

当社は自社の業務及び経営特性を踏まえ、以下のリスクカテゴリーを管理対象に組み入れている：

• 戦略リスク
• 運営リスク：

1. 原材料価格とサプライチェーンリスク
2. 財務リスク
3. 情報リスク
4. コンプライアンスリスク
5. 倫理リスク
6. その他の新興リスク（例：気候変動及び環境関連リスク、感染症関連リスクなど）     　　

各業務執行部門は、リスクの初期発見、評価及び管理の直接担当部門である。業務執行部門の責任者はリスク管理責任を負い、所属部門内の関連リスクを監督・管理し、会社のリスク管理体制が関連リスクを完全かつ効果的に管理できるよう確保する。

1. 会社の持続可能な発展に関する方針、年間計画、戦略などの策定、推進、強化。
2. 持続可能な発展の実施状況と成果のレビュー、追跡、および改訂。
3. 持続可能性情報開示事項の監督及び持続可能性報告書の審議。
4. 当社の持続可能な発展規範に基づく業務、または取締役会決議によるその他の持続可能な発展関連業務の実施を監督すること。