従業員の権利
Employee Rights
関連法令およびコーポレートガバナンス規範に基づき、従業員の雇用条件、キャリア開発の機会、職場の安全を守る包括的な人事制度を構築しています。当社は、教育・トレーニング、苦情処理・フィードバック制度、労働安全措置などを通じて、安定して信頼できる職場環境を保証しています。
福利厚生
従業員福利厚生委員会
フレキシブル・ベネフィット・プログラム
従業員の研修・トレーニング
退職制度・実施
労働契約
従業員の権利保護
Employee Welfare Measures
福利厚生
当社では、各種休暇・勤怠手当、インフルエンザワクチン補助、電気自動車・電動バイク補助、旅行手当、団体保険、定期健康診断など、各種福利厚生を提供しております。
- 従業員は正社員に昇格した翌年、誕生日休暇と無料健康診断を1回受けることができます。
- 一般健康診断 – 入社時に35歳未満の従業員は、一般労働健康診断手当としてNT$1,100の補助手当が提供されます。
- 1日健康診断 – 35歳以上で勤続3年以上の従業員は、3年ごとに1日健康診断手当としてNT$20,000の補助手当が提供されます。
当社従業員の育児負担を軽減するため、2024年1月1日より、勤続1年以上の正社員は、子女の年齢に応じて以下の教育補助手当を申請できます。
- 0～3歳の子女：月額NT$3,000
- 4～6歳の子女：月額NT$2,000
- 7～12歳の子女：月額NT$1,000
Employee Welfare Committee
従業員福利厚生委員会
従業員福利厚生委員会は、各種福利厚生活動の企画・実施を担い、従業員満足度と職場の福利厚生の向上のために、福利厚生施策を定期的に確認しています。
誕生日を迎える従業員には、毎月初め誕生日プレゼントを贈呈します。
- 1～3日間の入院の場合、入院手当としてNT$2,000を支給します。
- 4～7日間の入院の場合、入院手当としてNT$5,000を支給します。
- 本人：花かご1組（NT$2,000）、見舞・弔慰金NT$21,000
- 配偶者：花かご1組（NT$2,000）、見舞・弔慰金NT$11,000
- 両親・子女・配偶者の両親・養父母：花かご1組（NT$2,000）、輓聯1件、弔慰金NT$11,000
- 祖父母：花かご1組（NT$2,000）、弔慰金NT$11,000
Flexible Benefits Program
フレキシブル・ベネフィット・プログラム
当社では、福利厚生制度の柔軟性を高めるため、「フレキシブル・ベネフィット・プログラム」を設けています。社員は毎年、会社が発行する福利厚生ポイントを個人の好みに合わせて自由に選択し使用することができます。
当社では、従業員と会社の相互成長、会社の経営目標達成を目指して、人材資本と企業競争力育成のため、社内・社外研修において関連コースを提供しています。
- 社内従業員研修コース：社内研修は、新入社員研修、部門別OJT、一般教育、年次共通認識形成研修に分類されます。従業員の各職位・職務のニーズに基づき、多元的な研修コースや各種専門OJTプログラムを提供します。従業員の独立思考力とコミュニケーション力を育成するため、従業員自身が自身の専門分野・職務において交代で社内講師 を担当することで、その職能を共有・教育することをを奨励しています。共通認識コースを毎年1回以上開催し、専門教育機関に委託、または社内の幹部から共通認識の教育が行われます。
- 社外従業員研修コース：研修予算が割り当てられ、上司は専門的適性から育成・訓練を手配し、従業員のスキルと能力を向上させます。または従業員側から、専門性のニーズに基づいて社外研修を申請することもできます。
当社は「労働者退職基金条例」に基づき、定額拠出制度により、月額給与総額の6％を退職基金として積み立て、労働保険局が設置する労働者退職基金個人口座に積立しています。また、従業員の希望に応じて、月額給与総額の6％を上限に個人退職基金口座に拠出することができます。
当社の定年に関する就業規則は以下のとおりです。
自己退職：従業員は、以下のいずれかの条件を満たす場合、自己都合退職することができます。
- 勤続年数が15年以上で、年齢が55歳以上の者。
- 勤続年数が25年以上の者。
- 勤続年数が10年以上で、年齢が60歳以上の者。
強制退職：従業員が以下のいずれかの条件を満たさない限り、当社は従業員を強制退職させることはできないものとします。
- 年齢が65歳以上の者。（本規定の年齢は、危険を伴う業務、重労働を伴う業務、その他特別な性質の業務に従事する者に対しての場合、当社は中央主務官庁の承認を得て調整することができるが、55歳未満であってはならないものとします。）
- 身体または精神に障害があり、業務を遂行することができない者。
退職年金の支給：当社は、従業員の退職日から30日以内に、労働基準法に基づき退職年金を支給します。
当社は、政府の各法令・規定を遵守し、労働者の権利を重視ししています。従業員の採用、退職、定年退職、福利厚生制度などは、いずれも労働基準法および関連法の規定をベースとして、労使間の良好な関係を維持します。当社は、コミュニケーション、奨励、サービス、研修などを通じて、従業員のニーズを適時満たしています。当社は今後も、福利厚生措置の充実、円滑な労使関係の維持に努め、労働紛争の発生リスクを低減し、定期・不定期の労使会議を通じて、コミュニケーションの促進と共通認識の構築を図り、労使間の良好な関係構築を推進します。
従業員の各種権利保護措置：
- 基本的人権：当社の人事制度・規則は労働法を遵守しており、基本的人権を全面的に尊重して策定されており、従業員の権利・義務を明確に定義しています。
- 従業員の意見：定期的に労使会議を開催し、従業員の意見を受け付けるプラットフォームを設けています。従業員からの意見、従業員の権利を重視し、従業員の権利を維持するため、不定期で関連制度・規則を見直しています。
- 心身のバランス：従業員福利厚生委員会とクラブがあり、従業員の福利厚生措置を定期的に議論・更新し、各種活動を企画し、家族の参加も呼びかけています。これにより、従業員の家庭生活の調和と満足度を高めています。
- 安全衛生管理：経営管理部門と環境安全管理部門は、健康サービスコンサルティング会社と連携し、労働安全衛生に関する情報を不定期で更新し、PR活動やポスターを通じて、職場の安全衛生の理念を伝えています。
- 従業員支援：従業員の健康、メンタルヘルス、家庭の問題を把握し、適切に対処するため、従業員支援プログラムサービスシステムを導入。専門チームが24時間体制で相談に応じ、個人の業績に影響を与える関連要因の予防または解決を支援しています。
当社では、入社時に労働基準法に関連する労働者の権利を新入社員に説明し、従業員の知る権利を保障しています。2024年、当社は人権侵害の違法行為や苦情の報告を受けておらず、人権マネジメント方針に基づく研修コースおよび苦情処理メカニズムが有効に機能していることを示しています。
Cookie
本サイトでは、最高のユーザーエクスペリエンスを提供するためにブラウザCookieを使用しています。使用するCookieには、サードパーティのCookieも含まれます。
関連情報につきましては、当社のプライバシーとCookieに関するポリシーをご覧ください。閲覧を続行する、またはこのメッセージを閉じることで、当社サイトの利用規約に同意したものとみなされます。